上場企業の経営者などが加入する日本取締役協会（宮内義彦会長）は、今年1月28日、企業統治（コーポレートガバナンス）の取り組みが優れている企業を表彰する「コーポレートガバナンス・オブ・ザ・イヤー」を発表した。
表彰されたのは5社で、そのうち大賞に選ばれたのはブリヂストン。入賞の4社はコマツ、HOYA、りそなホールディングス、良品計画だった。コーポレートガバナンス・オブ・ザ・イヤーの選定は今回が初めてで、東証1部上場企業約1900社が審査対象となった。
この賞の創設の狙いや日本のコーポレートガバナンスの現状、審査の基準などについて、審査員の一人である伊藤邦雄・一橋大学CFO教育研究センター長、一橋大学大学院商学研究科特任教授に聞いた。伊藤センター長は、安倍政権下でコーポレートガバナンス改革を推し進める原動力となった経済産業省のプロジェクト、通称「伊藤レポート」のとりまとめ役でもある。
（聞き手は谷口徹也＝日経BPビジョナリー経営研究所上席研究員）
2月2日に開かれた表彰式では「コーポレートガバナンス改革の総括と今後の課題」と題した特別講演をされました。上場企業のコーポレートガバナンスの状況について、優れた方から「2：1：1」の割合で分布しているという見立てです。ということは、事前のイメージよりは進んでいたということですか。
一橋大学CFO教育研究センター長・一橋大学大学院特任教授
伊藤：ざっくり区分けすると、これくらいかなという感覚的なものです。金融庁と東証が取りまとめ2015年6月に適用が開始された「コーポレートガバナンス・コード」への対応のレベルで判断しました。
「2：1：1」の最初の「2」は、ベスト（Best）とグッド（Good）を合わせた企業の割合で、コードが導入される前から、コーポレートガバナンスの重要性を認識していた会社などです。真ん中の「1」は、コードに対応しているものの、「魂がこもった状況」とまではいえない企業です。
そして、最後の「1」は、形としてはコードに対応したものの、その重要性は理解していない企業です。「すでに、社外の監査役を入れているのに、なぜ、社外取締役まで入れなければならないのか」といったところが本音の、懐疑派です。
正直に申し上げると、「2：1：1」というのは、表彰式というお祝いの場だから少しリップサービスをしました（笑）。実態は、ベストとグッドを合わせて3割、中間が3割、そして、最後が4割という感じではないでしょうか。どんなルールや制度でも、懐疑派が一定程度残ってしまうのは、仕方がないと思います。
ただ、昨年に制度が導入されてから、3割プラス3割の合計6割、つまり半分強がコーポレートガバナンスへの対応をしっかりしていると考えれば、大きな前進と言えます。
今後は「どれだけ魂が入るか」
日本取締役協会の会長を務めている宮内義彦・オリックス・シニアチェアマンは、「（経済産業省や金融庁などの）政府に言われて動き出したのは、民間企業としては半分情けない」とおっしゃっていました。
伊藤：私はこれまで30年以上、コーポレートガバナンスの重要性を指摘してきましたが、オリックスのような企業が個別に動いたことはあっても、日本の企業社会全体が動いたという実感は一度もありませんでした。
国の成長戦略として導入されたのだから、確かに「お上に言われた」のであって、民間としては少し情けない面はあります。とはいえ、全体が動いた実感は初めてですので、私の評価はポジティブです。
今後は真ん中の3割に、どれだけ「魂が入ってくるか」が重要です。注目していきたいと思います。
2000社近くの中から選ぶとなると、コーポレートガバナンス・オブ・ザ・イヤーの審査は大変だったのではないですか。
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