欧州には悪くないトランプの経済政策

菅野泰夫（すげの・やすお）氏
1999年大和総研入社。年金運用コンサルティング部、企業財務戦略部、資本市場調査部（現金融調査部）を経て2013年からロンドンリサーチセンター長。研究・専門分野は欧州経済・金融市場、年金運用など。

トランプ大統領が打ち出した経済政策をどう見ていますか？

菅野：経済政策に特化して見れば、極めて真っ当な政策を打ち出しているとの印象です。トランプ大統領の狙いは、シンプルです。すなわち、財政出動による景気拡大と、反グローバリズムの通商政策により国内雇用を増やし、中間層の所得水準を上げるというもの。移民についても、これまで受け入れ過ぎた反省から、適切な水準での管理に舵を切っていくということでしょう。

　もちろん、彼独特の政策の打ち出し方や、ツイッターを使った“口撃”という手法については賛否が分かれますが、市場関係者から見れば結果が大切です。ダウ平均株価の水準を見る限り、トランプ大統領の打ち出した施策は今のところ期待されていると言っていいでしょう。

　自動車メーカーに米国内で工場を作るように介入したりする行為も、自動車メーカーが従っているのは、米国の力を認めているからに他なりません。もし、本当に米国に未来がなければ、メーカーは米国から逃げ出してしまうわけです。こうした事情も勘案した上で「取引（ディール）」がなされているとの見方もできます。トランプ大統領が今後繰り出す施策は予測不能ですが、今のところ米国企業や米国で事業を展開する外国企業双方の利益が確保されていると考えられるでしょう。

　彼にとっては、貿易交渉もディールの感覚に近いのではないでしょうか。TPP（環太平洋経済連携協定）のような多国間交渉よりも、2国間で交渉をまとめた方が、取引がしやすいし、スピードは速いですからね。ビジネスマンの発想ですべての政策を動かしている印象です。

　マクロ経済をみると、財政出動への期待が高まれば、株価は上がる傾向にあります。現時点での株価を見る限り、金融市場はトランプ大統領の政策を評価していると見ていいでしょう。

　ただし、大型のインフラ投資や減税策に関する法案が提出されるのは2017年春以降となりそうです。選挙公約には、与党である共和党内から反発の声が上がる恐れがあり、可決までに時間がかかる可能性がありますね。従って、実際に財政出動が始まるのは、2018年以降と想定する向きも多く、現段階では期待が先行し過ぎているという見方も否めません。