安倍晋三首相とドナルド・トランプ米大統領が、この組み合わせによる初の日米首脳会談を2月10日に実施。安全保障と経済を巡る合意をまとめ、共同声明を発表した。かねて注目されていた尖閣諸島については、日米安全保障条約第5条の適用対象であることを明記した。経済については、麻生太郎副首相・財務相とマイク・ペンス副大統領をトップとする対話の枠組みを創設することで合意した。今回の会談で注目すべきはどこか。いかに評価するべきか。日米関係に詳しい、小谷哲男・日本国際問題研究所主任研究員に聞いた。
（聞き手 森 永輔）
TPPは首の皮一枚残った
今回の会談について、どこに注目しますか。
小谷：2つあります。1つは日米同盟の重要性、特に尖閣諸島の位置づけについて、トランプ大統領がオバマ大統領と同様の認識を踏襲したことです。日米共同声明に「日米同盟はアジア太平洋地域における平和、繁栄及び自由の礎である」「日米安全保障条約第５条が（沖縄県の）尖閣諸島に適用されることを確認した」と明記しました。日本が盛り込みたい事項は、すべて盛り込まれたと考えてよいでしょう。
日本国際問題研究所主任研究員／法政大学兼任講師／平和・安全保障研究所研究委員 2008年同志社大学大学院法学研究科博士課程単位取得退学。その間、米ヴァンダービルト大学日米センターでアジアの安全保障問題、特に日米関係と海洋安全保障に関して在外研究に従事する。その後、海洋政策研究財団、岡崎研究所を経て現職。現在は、中国の海軍力や尖閣諸島を巡る日中対立を中心に研究・発信するとともに、「海の国際政治学」を学問として確立すべく奮闘中。
尖閣諸島については、ジェームズ・マティス国防長官が2月4日に来日して「日米安全保障条約第5条の適用対象である」と明言しました。トランプ大統領がこれを追認するかどうかが注目されていました。
これにより、日米同盟に対するトランプ政権の姿勢が明確になりました。
もう1つは経済問題。TPP（環太平洋経済連携協定）の取り扱いについて、日米双方の言い分を残して両論併記の形を取ったことです。トランプ大統領はTPPから離脱する大統領令に署名しました。日米間の経済交渉は2国間交渉に移行したい考えです。一方、日本はアジア太平洋地域の通商ルールを多国間交渉で決めるTPPの命脈を保っておきたい。この違いを対立点とすることなく、「日米間で2国間の枠組みに関して議論を行うこと、また、日本が既存のイニシアチブを基礎として地域レベルの進展を引き続き推進することを含む」という文言に落とし込みました。
「日本が既存のイニシアチブを基礎として地域レベルの進展を引き続き推進することを含む」というのは微妙な表現ですね。日本が中心となって「米国抜きの11カ国でTPPを発効させる」ことに日米が合意したと読むこともできます。
小谷：この文の解釈は多岐にわたるでしょう。日本にとっては米国がTPPに戻ってくるのがベストシナリオです。しかし、これは難しい。そして放っておけば、ほかの国が離脱に向かう可能性がある。「そうならないよう首の皮一枚を残しておきたい」というのが日本側の意図ではないでしょうか。
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