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グローバルダイジェスト
シリコンバレー支局

  • 米アップル、インドで製造の「iPhone XR」を同国で販売開始

    米アップルが、インドで組み立てた「iPhone XR」の同国内販売を始めたとロイターが21日に報じた。台湾の鴻海精密工業（ホンハイ）傘下の富士康科技集団（フォックスコン）の工場で製造した製品が10月21日に店頭に並んだという。完成品の輸入関税を抑え、直営店「Apple Store」オープンの条件となっている地場企業からの調達比率を高める狙いがある。アップルは他国向けiPhoneの生産も検討中。米中貿易摩擦の影響を軽減したい考えだという。

    2019.10.23 16:55

  • 米スナップが5割増収・赤字幅縮小、7～9月期

    写真・動画共有アプリ「スナップチャット」を運営する米スナップは22日、2019年7～9月期の決算を発表した。売上高は前年同期比50％増の4億4600万ドル。純損益は2億2700万ドルの赤字で、赤字幅は前年同期の3億2500万ドルから縮小した。1日当たりの平均利用者数は2億1000万人。4～6月期比で3.4％、前年同期比で12.9％増加した。利用者1人当たりの売上高は前年同期比で33％増加した。19年10～12月期の売上高は5億4000万～5億6000万ドルを見込んでいる。

    2019.10.23 16:50

  • 米テラデータ、米グーグルと提携しデータ分析サービス

    米テラデータは22日、米グーグルとクラウドサービスで提携すると発表した。グーグルの「Google Cloud Platform」で、主力のデータ分析サービス群「Teradata Vantage」を2020年の前半に利用できるようにする。米マイクロソフト、米アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）に加えて、3大クラウドプラットフォームに対応することになる。米デンバーで開催中のテラデータのユーザー年次イベントで明らかにした。

    2019.10.23 16:50

  • 米フェイスブックが計画中のニュース配信に米WSJなど多数の米メディアが参加

    米フェイスブックが計画中のニュース配信サービスに米メディア大手ニューズ・コーポレーションなどが参加する。傘下の米ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が18日に報じた。バロンズなどの米ダウ・ジョーンズの他のメディアのほか、同じく傘下の米ニューヨーク・ポストもFacebookのニュースセクションに記事の見出しを提供するという。米ワシントン・ポストやバズフィード、ビジネスインサイダーなどの他の米企業も参加に同意したと関係者は話している。フェイスブックはライセンス料としてメディア企業に対し、年間数十万〜数百万ドルを支払うという。

    2019.10.21 16:50

  • 米グーグル系のドローン企業、米国初の商業ドローン配達開始

    米グーグルの持ち株会社である米アルファベット傘下で、ドローンメーカーの米ウイングはバージニア州で宅配サービスを始めた。19日に同社が明らかにした。米国初の商業ドローン配達サービスだとする。米物流大手フェデックスや米ドラッグストアチェーン大手ウォルグリーン、地元の小売業者と提携し、今年9月から宅配荷物や市販薬、スナック菓子、文房具などを配達する実証実験を実施していた。19日はクリスチャンズバーグの住民に対し、フェデックスの荷物やウイングの専用アプリを使って顧客が注文した感冒薬などを届けた。

    2019.10.21 16:45

  • 米アマゾン、米国サイトで消費期限切れ商品を多数販売か

    米アマゾン・ドット・コムが米国サイトで販売しているマーケットプレイス事業者の商品に対し、多くの苦情が寄せられていると米CNBCが20日、報じた。販売期限切れの食品が届いたと訴えるもので、商品は粉ミルクやコーヒーミルク、ビーフジャーキー、グラノーラ菓子などと多岐にわたるという。ベストセラー100の食品を調べたところ、期限切れに関する苦情が5つ以上ある出品業者が、少なくとも40％あったとCNBCは指摘している。

    2019.10.21 15:15

  • 米フォードがEVの公衆充電網を整備、家庭向けでは米アマゾンが協力

    米フォード・モーターは17日、北米で電気自動車（EV）向け公衆充電ステーションのネットワークを整備することを明らかにした。規模は北米最大の1万2000カ所だという。独フォルクスワーゲン傘下の米エレクトリファイ・アメリカなどと提携し、既存のステーションを活用する。家庭向けの充電設備では米アマゾン・ドット・コムと提携。ハウスクリーニングやリフォーム工事などを仲介する「Amazon Home Services」が設置サービスを提供する。

    2019.10.18 17:10

  • 米グーグルがオバマ政権時代の保健行政補佐官を雇用

    米グーグルが、オバマ政権時代に保健福祉省の補佐官を務めたカレン・デサルボ氏を雇ったと米CNBCが17日に報じた。クラウド事業や親会社アルファベット傘下の生命科学事業で医療サービス分野の助言を行うという。グーグルは2018年に、米医療サービス大手ガイシンガー・ヘルスの最高経営責任者（CEO）だったデビッド・フェインバーグ氏をヘルスケア部門「Google Health」の責任者に任命した。デサルボ氏はフェインバーグ氏の直属となるという。

    2019.10.18 17:10

  • 米テスラが中国で認可取得、上海工場で「モデル3」生産開始へ

    米テスラが電気自動車（EV）の中国生産について、同国工業情報省から認可を受けたとロイターが17日に報じた。同社は20億ドルの資金を投じて上海工場を建設中。2019年末までに主力車「モデル3」の生産を同工場で開始したい考え。新たに導入する製造ラインは年間15万台の生産能力を持つという。テスラの上海工場は、中国で初の外国企業単独出資の自動車工場となる。

    2019.10.18 17:05

  • 欧州委、米ブロードコムに競争法違反行為の即時停止を命令

    欧州連合（EU）の欧州委員会は16日、米ブロードコムが電子機器メーカーと結んでいる契約が競争法に違反しているとして、市場競争を妨げる行為を即時停止するよう命じた。テレビのセットトップボックスやモデムのメーカー6社と締結している契約に、他社製チップセットの購入を禁ずるなどの条項を盛り込んでいると指摘している。競争政策担当のマルグレーテ・ベステアー委員は声明で「この反競争的慣行に介入しなければ、深刻かつ取り返しの付かない損害が生じる恐れがある。欧州の企業と消費者は、価格の上昇、狭い選択肢、技術革新の停滞といった問題に直面する」と述べた。

    2019.10.17 15:35

  • 米アマゾンによる英料理宅配サービス企業への出資、英競争当局が正式調査

    米アマゾン・ドット・コムによる英料理宅配サービス「デリバルー（Deliveroo）」の出資について、英競争・市場庁（CMA）が正式調査を開始したとロイターなどが16日に報じた。市場競争を阻害していないかどうかを調べるという。デリバルーが今年5月に実施した計5億7500万ドルの資金調達において、アマゾンは最大の出資者だった。CMAはこれまで2社に対し、業務の独立を維持するよう命じている。

    2019.10.17 15:30

  • 米ネットフリックスの7〜9月期31％増収、有料会員が米国・海外ともに増加

    米ネットフリックスは16日、2019年7〜9月期の決算を発表した。売上高は前年同期比31％増の52億4500万ドルで、純利益は同65％増の6億6500万ドルだった。有料会員数が1億5833万人と、3カ月前と比べて677万人増えた。内訳は、米国が同52万人増の6062万人、海外が同625万5000人増の9771万人。19年10〜12月期の世界有料会員数は同760万人の増加を見込んでいる。

    2019.10.17 15:30

  • 米アマゾン、米国の検索広告市場で米グーグルのシェアを奪う

    米調査会社のイーマーケターが14日に公表したレポートによると、2019年の米国ネット検索広告市場は、米グーグルのシェアが73.1％となり、前年に続き2位以降を大きく引き離す見通し。ただし、米アマゾン・ドット・コムの検索広告が前年比で約30％増と急成長しており、グーグルとの差を縮めているという。アマゾンの19年のシェアは12.9％だが、21年には15.9％に拡大。グーグルのシェアは21年に70.5％に低下すると予測する。アマゾンは18年に米マイクロソフトを抜き2位に浮上した。

    2019.10.16 15:20

  • インド当局、米アマゾンなどEC大手の値引き販売を調査

    インド当局がEC大手の米アマゾン・ドット・コムと米ウォルマート傘下フリップカートの販売価格を調査していると、ロイターが15日に報じた。同国の祝祭シーズンに合わせて、EC大手が不当な値引き販売をしていないかどうかを調べているという。インド政府は2019年2月、国内の小規模小売業者を保護する目的でECサイトの外資規制を強化した。政府は、約7000万の小売業者を代表する業界団体からの苦情を調査中だと商工省当局者は述べているという。

    2019.10.16 15:15

  • 米グーグルがジェスチャー操作対応の新型スマホ「Pixel 4」を発表

    米グーグルは15日、スマートフォンの新モデル「Pixel 4」を発表した。画面サイズが5.7インチの「4」と6.3インチの「4 XL」の2機種。価格はそれぞれ799ドル～、899ドル～。10月24日に出荷を開始する。内蔵のレーダーセンサーで周囲の状況を検知し、ジェスチャーで各種の操作が可能。同センサーを用いた顔認証によるロック解除機能も搭載する。カメラ性能も向上させ、星空の撮影も可能にした。このほか、新たなワイヤレス型のイヤホン「Pixel Buds」（179ドル）を2020年に発売すると発表した。

    2019.10.16 14:35

  • 米ウーバーが350人をリストラ、7月以降で3度目

    米ウーバーテクノロジーズが多岐にわたる事業部門で人員を削減したと米ニューヨーク・タイムズや米CNBCなどが14日に報じた。配車・料理宅配サービスをはじめ、マーケティングや顧客サポート、自動運転開発などの部門で合計約350人を削減したという。同社は今年7月と9月にもリストラを実施しており、数カ月間で全従業員の約2％に当たる1000人以上を削減したようだ。ダラ・コスロシャヒ最高経営責任者（CEO）は社員あての電子メールで、「再びこのような措置を取ることがないように、幹部と私はできることを何でもやるつもりだ」と述べたという。

    2019.10.15 16:25

  • 中国の動画アプリTikTok、フェイスブックなどの米企業から人材引き抜き

    動画共有アプリ「TikTok（ティックトック）」を手がける中国・字節跳動科技（バイトダンス）が米企業から人材を引き抜いていると米CNBCなどが14日に報じた。フェイスブックの従業員だった数十人を雇ったほか、スナップやフールー、アップル、ユーチューブ、アマゾン・ドット・コムなどからも人材を引き抜いたと関係者は話している。TikTokは最近、カリフォルニア州のマウンテンビューにオフィスを構えた。2020年初頭にもロサンゼルス郊外のカルバーシティで米国本社オフィスを拡大移転する計画だという。

    2019.10.15 16:20

  • 米フェイスブックの「リブラ」、ビザやマスターカードも離脱

    旅行予約サイトを運営する米ブッキング・ホールディングスが米フェイスブックのデジタル通貨「リブラ」から離脱したと米CNBCやロイターが14日に報じた。10月11日にはクレジットカード大手のビザとマスターカード、ネット通販の米イーベイ、決済サービスの米ストライプなどが参画の見送りを明らかにした。10月14日には、米決済サービス大手ペイパル・ホールディングスも離脱を表明していた。その結果、当初28社・団体だったリブラ協会の参画メンバーは21社・団体に減った。

    2019.10.15 16:20

  • 米グーグル、中南米でクラウドサービス人員3倍に

    米グーグルが中南米でクラウドサービスの人員を大幅に増やすとロイターが10日、報じた。ブラジルやメキシコ、チリ、アルゼンチン、コロンビアで顧客サポート要員を2020年末までに3倍にするという。このうちブラジルは、同社の中南米クラウド事業の最大市場で、域内で最も高い速度で事業が伸びているという。一方で、クラウドサービスを利用しているブラジル企業は20％未満にとどまる。米アマゾン・ドット・コムなどの競合との競争が激化しているものの、中南米は大きな成長の余地がある市場だという。

    2019.10.11 17:20

  • 米グーグル、地図アプリで視覚障害者向けの音声ルート案内

    米グーグルは地図アプリ「Google Maps」をアップデートし、視覚障害者向けの詳細な音声ルート案内機能を追加する。同社が10日、明らかにした。正しいルート上にいるかどうかや進んでいる方角と道の名称、次に曲がる地点までの距離などを定期的に知らせる。前方に大きな交差点がある際は注意を促す。誤ってルートから外れた場合はルート変更を知らせるという。当初、米国と日本のアプリに導入する。言語はそれぞれ英語と日本語。今後、他の言語、国にも対応していく。

    2019.10.11 17:15
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    どんな将来になっても、人間力というアナログの力の大切さは変わらない。

    筒井 義信　日本生命保険会長