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  • 米アップルが欧州の充電コネクター共通化に反論、「技術革新を阻害する」

    欧州議会が、携帯電話向け充電コネクターの共通化を義務付ける法案の審議を始めたことを受け、米アップルが反論の声明を出したと、ロイターなどが23日に報じた。「技術革新を促進するどころか、阻害する。欧州の消費者や経済全体に損害をもたらす」と述べているという。2009年にアップルと韓国サムスン電子、中国・華為技術（ファーウェイ）、フィンランド・ノキアの4社は、スマートフォン向け充電器の統一化に関する自主的な覚書に署名した。欧州連合は業界の自主的な取り組みだけでは実効性がないとみて、法制化を検討しているという。

    2020.01.24 15:05

  • 米ウーバー、ワシントンDCで自動運転のためのデータ収集走行

    米ウーバーテクノロジーズは23日、自動運転のためのデータ収集走行をワシントンDCで始めると明らかにした。セイフティードライバーがマニュアル運転で市内を走行し、車載の各種センサーで道路情報を集める。同様のデータ収集走行は米国のダラスや同ピッツバーグ、同サンフランシスコ、カナダのトロントでも実施している。高精細地図を作成するとともに、都市ごとに異なる交通状況のデータを集め、将来の自動運転走行試験のための基盤を作るとしている。

    2020.01.24 15:05

  • トランプ米政権、電子商取引の偽造品撲滅に向けた取り組み発表へ

    トランプ米政権が、電子商取引（EC）における偽造品や海賊版の撲滅に向けた取り組みを発表すると、米ウォールストリート・ジャーナルなどが23日に報じた。EC大手に対し、出品業者の調査を徹底し、自主規制を強化するよう要請するという。国土安全保障省が1月24日に「緊急行動計画」の概要を明らかにする見通し。違反事業者には制裁金などの罰則を科すことも検討しているという。

    2020.01.24 15:05

  • 米アマゾンの音楽配信、世界利用者数が5500万人を突破

    米アマゾン・ドット・コムは22日、同社の音楽配信サービス「Amazon Music」の利用者数が世界で5500万人を超えたと明らかにした。米国や英国、ドイツ、日本では1年前に比べて約50％増加し、フランスやイタリア、スペイン、メキシコなどでは2倍以上に増えたという。利用者数は、プライム会員向けの無料サービスや広告付き無料版、有料サービスの「Unlimited」と「HD」の会員を含んでいる。ロイターによると、スウェーデンのスポティファイの有料会員数は2019年9月時点で1億1300万人、米アップルの「Apple Music」は同6月時点で、無料体験も含めて約6000万人だという。

    2020.01.23 14:50

  • トランプ米大統領、米アップルにiPhoneのロック解除を求める

    トランプ米大統領が米アップルに対し、犯罪捜査に協力するよう呼びかけたと米CNBCが22日に報じた。捜査当局は、米海軍施設で起きた銃撃事件で容疑者が所持していたiPhoneのロックを解除するようアップルに求めている。大統領はCNBCとのインタビューで「私は対中関税でアップルを助けた。彼らは我々を助けるべきだ」と述べた。アップルはiPhoneのロック解除に関して当局の要請に応じない方針を示している。大統領は前週にも「アップルは自ら名乗り出て、この素晴らしい国を助けるべきだ」とツイッターへの投稿で述べ、協力を求めていた。

    2020.01.23 14:50

  • 米グーグルのロビー活動費が半減、米フェイスブックは3割増

    米グーグルの米政府に対するロビー活動の費用がほぼ半減したと米CNBCが22日に報じた。2019年は1180万ドルで、前年から44％減少したという。一方で、米フェイスブックは1670万ドルで同32％増加した。「GAFA」の中でフェイスブックのロビー活動費が最も多い。米アマゾン・ドット・コムが同14％増の1610万ドルでフェイスブックに次いだ。米アップルは同10％増の740万ドルだったという。

    2020.01.23 14:50

  • 米ネットフリックス、3割増収・利益4.4倍、米国外1億人以上に

    米ネットフリックスは21日、2019年10〜12月期の決算を発表した。売上高は前年同期比31％増の54億6700万ドルで、純利益は同約4.4倍の5億8700万ドルだった。世界の有料会員数は1億6709万人となり、3カ月前と比べて876万人増加。米国外が初めて1億人の大台を超えた。一方、米国の有料会員数は3カ月前から42万人増加。153万人だった前年同期の増加数から伸びが鈍化した。要因として、値上げや競争激化が考えられるという。

    2020.01.22 23:46

  • 米アマゾンが医薬品事業の商標「Amazon Pharmacy」を海外で申請

    米アマゾン・ドット・コムが世界各国で医薬品事業の商標登録を申請したと米CNBCが21日に報じた。1月9日付でカナダや英国、オーストラリアの知的財産庁に「Amazon Pharmacy」を申請したという。同社は2019年11月、傘下の処方薬ネット販売企業、米ピルパックのサービスに同名のブランドを導入した。併せて、同事業の最高経営責任者をアマゾンのバイスプレジデントに昇格させたという。

    2020.01.22 23:45

  • 米ウーバー、配車サービスの運賃設定をドライバーに委ねる実験

    米ウーバーテクノロジーズが配車サービスの運賃設定をドライバーに委ねる実験をカリフォルニア州で始めたと、米ウォールストリート・ジャーナルが21日に報じた。3空港からの乗車運賃について、ウーバーが設定した料金の最大5倍を請求できるという。目的は裁量権を与えることだとする。同州では1月1日に新たな州法が施行された。企業が仕事の実績を管理・統制したり、仕事の内容が企業の通常業務の範疇に入ったりする場合、従業員として扱うよう義務付けている。ウーバーはこれに反発。同社の事業は技術プラットフォームの提供にすぎず、旅客運送業ではないとし、新法の下でもドライバーは従業員に当たらないと主張しているという。

    2020.01.22 20:45

  • 米ウーバー、インドの料理宅配事業を印ゾマト・メディアに売却

    米ウーバーテクノロジーズは20日、インドの料理宅配事業を同国のゾマト・メディアに売却したと明らかにした。取引はすべて株式で行い、ウーバーはゾマト株の9.99％を取得した。同日から「Uber Eats」の提携飲食店や配送スタッフ、顧客のゾマトへの移行を開始した。米ニューヨーク・タイムズによると、インドの料理宅配市場ではゾマトと印スウィギーのシェアが合計で約80％。2019年1〜9月のインドにおけるUber Eatsの事業は、取扱高が全世界の3％にとどまった一方で、営業損失が同25％以上を占めたという。

    2020.01.21 19:08

  • 米ネットフリックスがパリに新拠点、フランス向けオリジナル作品拡充

    米ネットフリックスは17日、フランス・パリに新たな拠点を設置したことを明らかにした。同国への投資を大幅に増やしていく計画だという。同社は2014年にフランス向けサービスを開始。これまで6本の映画や9つのドラマシリーズ、3本のドキュメンタリーを含む計24のフランス語オリジナル作品を配信した。20年は新たに20作品以上を制作し、同国向けコンテンツを拡充する。

    2020.01.20 14:46

  • 米テスラ、取締役会がドイツの工場用地購入を承認

    米テスラが独ベルリン郊外の工場用地の購入を決めたと、ロイターが19日に報じた。ブランデンブルク州グリュンハイデの300ヘクタール（東京ドーム約64個分）の土地の購入を同社の取締役会が承認したという。州政府の報道官が明らかにしたとする。州議会は1月9日、テスラへの土地売却を承認していた。イーロン・マスク最高経営責任者は2019年11月、ベルリン郊外に電気自動車工場を建設する計画だと発表していた。同工場はテスラにとって欧州初の生産拠点となる。

    2020.01.20 14:45

  • 米アマゾンが手のひら認証のレジ精算端末を開発中、ファストフード店への導入目指す

    米アマゾン・ドット・コムが手のひら認証によるレジ精算システムの端末を開発中だと、米ウォールストリート・ジャーナルが19日に報じた。ファストフード店などに売り込む考えだという。デビットカードやクレジットカードを挿入後、手のひらをスキャンし、カード情報と生体情報をひも付け、その後は手をかざすだけで精算できるシステムを検討中とする。クレジットカード大手の米ビザと提携して試験中で、米マスターカードとは協議中だという。銀行大手の米JPモルガン・チェースや米ウェルズ・ファーゴなども興味を示していると関係者は話している。

    2020.01.20 14:45

  • 米マイクロソフト、30年までにCO2排出実質マイナスの「カーボン・ネガティブ」

    米マイクロソフトは16日、2030年までに二酸化炭素（CO2）排出を実質マイナスにする「カーボン・ネガティブ」を目指すことを明らかにした。50年までに、1975年の創業以降の排出量に相当するCO2を削減するとしている。2025年までにデータセンターや社屋で使う電力を100%再生可能エネルギーに切り替える計画。30年までには世界の会社施設の敷地内で使うクルマを全て電気自動車にする。さらに、30年までに同社とサプライチェーン全体のCO2排出量を半分以上減らすという。

    2020.01.17 16:05

  • 米テスラ、中国に電気自動車の設計・研究センター

    米テスラが中国で電気自動車（EV）の設計・研究センターを開設する計画だと、ロイターなどが16日に報じた。対話アプリ「微信（ウィーチャット）」の公式アカウントで明らかにしたという。「中国風」のEVを開発するためにカーデザイナーなどを募集しており、2020年2月1日までに応募するように呼びかけている。施設の場所や開設時期などの詳細は公表していないという。

    2020.01.17 16:05

  • 米フェイスブック、対話アプリ「WhatsApp」の広告導入を断念

    米フェイスブックが対話アプリ「WhatsApp」の広告導入計画を断念したと、米ウォールストリート・ジャーナルが16日に報じた。将来のある時点で再検討する可能性はあるものの、いったん白紙に戻したと関係者は話しているという。すでに同アプリの広告開発チームは解散しているとする。今後は広告以外で収益化の方法を検討するという。同社は2019年5月、アプリの「ステータス」機能に配信する広告のプロトタイプを公開していた。

    2020.01.17 15:05

  • 米アマゾン、ドイツポストDHL子会社に配送用EVバンを発注

    ドイツポストDHLグループ傘下の電気自動車（EV）メーカー、独ストリートスクーターに40台の配送用EVバンを米アマゾン・ドット・コムが発注したと、ロイターが15日に報じた。事業活動から排出する二酸化炭素を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」の一環で、ミュンヘンにおける配送で使用するという。ストリートスクーターはミュンヘン郊外にあるアマゾンの配送センターに60基の充電ステーションを設置。アマゾンの欧州事業担当者によると、他のメーカーにも200台のEVを発注しており、これらも年内にドイツで稼働するという。

    2020.01.16 17:05

  • 米アマゾン、インド中小企業のオンライン化支援で10億ドルを投資

    米アマゾン・ドット・コムがインドの中小小売業者のオンライン化を支援するため、10億ドルを投じる計画だと、ロイターや米CNBCなどが15日に報じた。ニューデリーで開催したイベントでジェフ・ベゾス最高経営責任者が明らかにしたとする。同国の100地域にデジタルセンターを開設し、ネット販売やマーケティング、物流を支援するという。インド製品を世界市場で販売する輸出事業にも力を入れ、2025年までに商品取扱高を100億ドル規模にしたい考えだという。

    2020.01.16 17:05

  • 米アップル、米国のAIスタートアップ企業を2億ドルで買収

    米アップルがAI（人工知能）技術を手がける米国のスタートアップ企業、エックスノア（Xnor）を買収したと、米CNBCや英フィナンシャル・タイムズなどが15日に報じた。買収金額は2億ドルだという。エックスノアは、米マイクロソフトの共同創業者で資産家の故ポール・アレン氏が設立したAI研究所から独立した企業。シアトルに拠点を構えている。AIをクラウドサービスのデータセンターではなく、セキュリティーカメラなどの端末上で実行させる技術を開発しているという。

    2020.01.16 17:05

  • 米グーグル、アイルランドの小売りITスタートアップ企業を買収

    米グーグルは14日、アイルランドの小売りIT（情報技術）スタートアップ企業、ポインティを買収することで合意したと明らかにした。ポインティはバーコードスキャナーに接続する小型機器やPOS（販売時点情報管理）システム用のアプリを開発。小売店の商品在庫をネットに登録し、ウェブサイトや検索結果に表示する技術とサービスを手がける。小規模な小売業者でも取扱商品を容易にネットに掲載でき、大手に対抗できるようになるという。米テッククランチによると買収金額は1億4700万ユーロ。買収手続きは数週間以内に完了する見通し。

    2020.01.15 15:59
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