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グローバルダイジェスト
シリコンバレー支局

  • 日本からのアルミ輸入、テスラに対し米商務省が関税免除

    米テスラが求めていた日本からのアルミニウム輸入への10％関税免除措置を米商務省が認めたと、ロイター通信や米CNBCなどが24日、報じた。日本軽金属が生産するアルミで、これを用いてネバダ州の工場でバッテリーセルを製造し、「モデル3」などに搭載する。テスラは年間1万トン分の関税免除を求めていた。政府のウェブサイトに最近公開された5日付の文書で商務省は、無理なく入手できる数量あるいは満足できる品質のアルミが米国内で生産されていないと認めた。免除期間は1年。

    2019.06.25 16:00

  • アップル、アマゾンの本社近くで2000人を新規雇用

    米アップルが今後5年以内に、ワシントン州シアトルで新たに2000人を雇用すると、シアトル・タイムズなどの米メディアが24日、報じた。同社は建設中の12階建てビル2棟のリース契約を結んでいるという。米アマゾン・ドット・コムが本社を構えるサウスレイクユニオンに近い場所で、年内に完成する予定。

    2019.06.25 14:55

  • アマゾン、法人EC事業で美容のプロ向けストアを開設

    米アマゾン・ドット・コムは24日、美容師やエステティシャン、理容師向けのオンラインストアを米国で始めた。開始したのは「アマゾン・プロフェッショナル・ビューティー・ストア」と呼ぶ法人向けeコマースのサイト。サロンやスパで使うヘアカラーやトリートメント、ネイルカラーといった業務用商品を取り扱う。アマゾンによると美容のプロは多くが独立して働いており、頻繁に仕事に必要な製品を自分で買いに行くという。そこで、同社の仕入・物流網を生かし、プロの手間を省くのが狙いだとする。利用者は、法人会員登録をし、州政府が発行した免許証の画像データをアップロードする必要がある。

    2019.06.25 14:50

  • フェイスブックとイーベイに英当局が偽レビュー排除を要請

    米フェイスブックと米イーベイに対し、英競争・市場庁（CMA）は21日、偽レビュー関連の商行為を排除するよう要請した。CMAが2018年11月〜2019年6月に行った調査では、イーベイで偽レビューの出品が100件以上確認された。フェイスブックでは同期間、偽レビューの執筆を売り込むグループや執筆者を募集する企業のグループが合計26件特定された。英国では75％以上のネット利用者が商品購入時にレビューを参考にしているという。CMAは誤った選択や商品購入をさせるだけでなく、消費者保護法に違反すると指摘している。

    2019.06.24 15:00

  • アマゾン、配達ドローンのカメラによる監視システムで特許

    米アマゾン・ドット・コムが、ドローンを利用した監視カメラシステムで米国特許を取得した。NPRやザ・バージなどの米メディアが22日までに報じた。荷物配達の往復路で建物や敷地内をカメラで撮影し、不審な動きや異常があった際、顧客やセキュリティー会社に警報を出す。撮影範囲が限定されず、侵入者から妨害されることがないとアマゾンは説明している。「ジオ・フェンス」と呼ぶ仮想境界線の技術で特許を取得した。監視対象外の映像を消去したり、ぼかしたりすることができ、プライバシーに配慮したシステムだとする。

    2019.06.24 14:30

  • アップル、アプリ担当を大幅に増やし審査厳格に

    米アップルのiPhoneなどのアプリを厳しく審査する専門部署が、担当従業員数をここ数年間で大幅に増やしている。米CNBCが21日報じた。「アップ・レビュー」とも呼ばれるデベロッパーリレーションズ部門では、すべてのアプリとアップデート版を担当者がひとつ1つ確認し、ガイドラインに違反していないかどうかを判断している。最近アイルランドと中国にオフィスを開設したという。ワールドワイド・マーケティング担当フィリップ・シラー上級副社長が統括する幹部審査委員会を設け、承認判断が難しいアプリの可否を週次で諮っている。

    2019.06.24 14:00

  • アップルが対中制裁関税に反対、中国メーカーを利する

    米アップルが米通商代表部（USTR）に意見書を提出し、トランプ政権が検討を進める対中制裁関税「第4弾」に反対する意向を示したことが20日、分かった。対象となる約3800品目には、iPhone、iPad、Mac、Apple Watch、AppleTVなどの主要製品が含まれるほか、モニターやキーボードなどの付属製品、米国で修理を行うための部品もあると説明。製品を通じて米経済にもたらす自社の貢献を低下させることになると訴えた。競合する中国メーカーは米市場への依存が少ないため影響を受けないとし、競争相手を有利にすると指摘した。

    2019.06.21 15:55

  • ウェイモと日産・ルノー、無人運転の移動サービスで提携

    米グーグル系の自動運転会社のウェイモと日産自動車、仏ルノーは20日、無人運転によるモビリティーサービスについての契約を締結したことを明らかにした。実現可能性を検討する独占的な契約となり、市場機会の分析や商業・法規面の課題の調査を共同で行う。無人の配車・配達サービスなど、人とモノを運ぶ事業の開発に向けた第1段階と位置付ける。当初は日本とフランスの事業について検討し、日産とルノーは両国で合弁会社も設立する予定だ。

    2019.06.21 15:50

  • アップル、中国外での最終組立に向け取引先に調査を要請

    米アップルは、製品の最終組立工程を中国以外の工場で行うことが可能かどうかの検討を始めた。取引先のサプライヤーに調査を要請している。米ウォール・ストリート・ジャーナルが20日、報じた。一部の製品について最大3分の1の生産を中国国外へ移すことが可能かどうかを検証しているという。移転先の候補には、東南アジアが含まれると関係者は話している。

    2019.06.21 15:50

  • デル、HP、MS、インテル、対中関税に反対の共同声明

    デル・テクノロジーズ、HP、マイクロソフト、インテルの米テクノロジー企業が、中国製品に対する制裁関税に反対する共同声明を出していたことが分かった。米ブルームバーグとロイター通信が19日、報じた。対象にノートパソコンとタブレット端末を含まないよう訴えている。短期間にサプライヤーを変更することは不可能で、結果として価格が上昇し需要が低下すると説明。さらにテクノロジー企業の技術革新、米経済の生産性の減退につながり、トランプ政権の意図する中国貿易慣行の是正にはつながらないと指摘している。

    2019.06.20 16:45

  • ユーチューブの児童プライバシー法違反を調査

    米グーグル傘下のユーチューブに対し、米連邦取引委員会（FTC）が児童を対象としたプライバシー保護について調査している。米ワシントンポストや米ニューヨーク・タイムズなどが19日報じた。調査は終盤に入っており、高額の制裁金を科される可能性があるという。消費者団体やプライバシー擁護団体の苦情申し立てを受けて、2018年に調査が始まった。消費者団体などは、ユーチューブが子どもの行動データを不適切に集めており、2000年に施行された「児童オンラインプライバシー保護法（COPPA）」に違反すると主張している。

    2019.06.20 16:35

  • ベストバイの全店舗でアップル認定の修理サービス

    米アップルは19日、米家電量販大手のベストバイとの提携を拡大し、米国の全店舗でアップル製品の正規修理サービスを行うことを明らかにした。ロイター通信によると、これまで225店舗がサービスを行っていたが、約1000店に拡大する。ベストバイの修理サービス部門「ギーク・スクワード」では、約7600人のアップル認定技術者がiPhoneなどの即日修理を担当する。

    2019.06.20 16:25

  • グーグル、ベイエリアの住宅不足解消に向け10億ドル

    米グーグルは18日、サンフランシスコとシリコンバレーをあわせたベイエリアが抱える慢性的な住宅不足に取り組むことを明らかにした。新たに10億ドル相当を投じる。主に商業施設やオフィス用途に区分されている7億5000万ドル相当の自社所有の土地を、住宅用地として再区分する。これにより約1万5000戸の住宅開発を支援するという。また、デベロッパー向けに2億5000万ドルの投資基金も創設し、手頃な価格の住宅5000戸の建設を後押しする。

    2019.06.19 17:05

  • アマゾン、専用の航空貨物機を70機へ

    米アマゾン・ドット・コムは18日、米ゼネラル・エレクトリック（GE）の航空機リース部門、GEキャピタル・アビエーション・サービシズ（GECAS）との提携を拡大し、同社専用の貨物機を15機追加することを明らかにした。GECASとは2019年初めに「ボーイング737-800」のリース契約を結んだが、新たな契約で同機種の貨物機を20機に増やす。アマゾンは航空貨物会社、エア・トランスポート・サービシズ・グループとも提携しており、2021年までに専用の航空貨物機を70機に増やす計画。

    2019.06.19 16:23

  • フェイスブックが20年に独自仮想通貨の金融サービス

    米フェイスブックは18日、独自の仮想通貨「リブラ（Libra）」を使った金融サービスを2020年に始めると発表した。これに伴い「カリブラ（Calibra）」と呼ぶ子会社を設立した。まず、リブラの利用者間送金を可能にする。その後は、店舗での支払いや公共交通機関の乗車券として利用できるようにする。リブラを利用するためのデジタルウォレットは、対話アプリの「メッセンジャー」や「ワッツアップ」に組み込むほか、専用アプリの提供も計画している。

    2019.06.19 16:20

  • グーグル、中国事業統括のマネージング・ディレクターを任命

    米グーグルは、中国事業の責任者に陳俊廷（スタンリー・チェン）氏を任命した。英フィナンシャル・タイムズやロイター通信などが17日、報じた。陳氏は今後、グレーターチャイナ（大中華圏）事業のマネージング・ディレクターとして、販売と業務を統括するという。同氏は過去8年間、グーグル台湾事業のゼネラルマネージャーを務めた。それ以前は、米アップルの台湾事業で販売の責任者を務めていた。米インテルやスウェーデンの通信機器大手、エリクソンに在籍した経歴も持つ。

    2019.06.18 15:00

  • ソフトバンク出資の米自動運転会社、ドミノ・ピザを無人で宅配

    自動運転技術を開発する米新興企業のニューロは17日、米ドミノ・ピザと提携し、宅配サービスの実験を2019年内に始めることを明らかにした。ニューロが開発した無人走行の宅配自動車を使い、テキサス州ヒューストンで特定の顧客を対象に配達する。ニューロは2016年創業の企業で、カリフォルニア州マウンテンビューに本社を置く。19年2月にソフトバンクグループから9億4000万ドルの出資を受けている。18年12月には米スーパーマーケットチェーン大手のクローガーと提携し、アリゾナ州で食料品の無人配達サービスを開始した。

    2019.06.18 14:31

  • アマゾンがゲーム開発部門で数十人を削減

    米アマゾン・ドット・コムがゲーム開発部門で数十人の従業員を削減したと米ウォール・ストリート・ジャーナルが17日報じた。2012年に設置した「アマゾン・ゲーム・スタジオ」部門のリストラだという。アマゾンの広報担当者は「開発中の2つのゲームと新プロジェクトに注力するため、組織を再編している」と説明した。ワシントン州シアトルと、カリフォルニア州サンディエゴおよびアーバインにスタジオを持ち、従業員数は約800人。16年に3タイトルのパソコン用ゲームの開発を明らかにしたが、その後1つは中止したという。

    2019.06.18 14:15

  • アルファベットの株主と社員が共同で大規模抗議デモを計画

    米グーグル持ち株会社のアルファベットの株主や社員らが19日に開催される年次株主総会に合わせ、大規模な抗議デモを計画している。米CNBCが14日、報じた。数百人規模のデモとなる見通しで、セクハラ問題への対応策や従業員の多様化政策と幹部の報酬、中国向けに開発しているとされる検閲付き検索エンジンなどに関する方針の見直し、改革の必要性を訴えるとみられている。デモは、株主総会会場となるカリフォルニア州サニーベールのビルの前で行う計画。アルファベット関係者の複数のグループが共同で集結するのは、初めてだという。

    2019.06.17 16:00

  • フェイスブックが信頼回復狙い、広告費を大幅に増大

    米フェイスブックが自社ブランドの信頼回復を狙い、広告費用を大幅に増やす計画だと、米ウォール・ストリート・ジャーナルが14日、報じた。アントニオ・ルシオ最高マーケティング責任者（CMO）によると、消費者対応戦略の一環だという。相次いで起きた個人情報の流出やフェイクニュースのまん延、他国からの選挙への介入といった事態に直面し、同社ブランドの信頼は失墜したとする。信頼回復を図るため、今後2〜3年の広告費を従来の2倍以上に増やす可能性があるとしている。写真共有アプリ「インスタグラム」や対話アプリ「ワッツアップ」も対象にし、広告キャンペーンを大規模に展開する予定。

    2019.06.17 15:00
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どんな将来になっても、人間力というアナログの力の大切さは変わらない。

筒井 義信　日本生命保険会長