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  • 米フェイスブックが中国・新華社など国営メディアの投稿に注記、広告禁止へ

    米フェイスブックは4日、国営報道機関による投稿に対し注記をつけると明らかにした。11月の米大統領選挙を前に情報源の透明性を高める狙いだという。米CNBCやロイターによると、中国の新華社と中央電視台、ロシアのスプートニクとロシア・トゥデイ、イランのプレスTVなどが対象。「一部または全面的に国家の支配下にあるメディア」と注記するという。編集の独立性を確認できる報道機関は対象外とする。今夏には米国を対象にしたこれら報道機関の広告を禁止するという。

    2020.06.05 16:15
  • 米ウーバーの料理宅配が黒人経営店支援、アプリで表示・配送無料

    米ウーバーテクノロジーズは、料理宅配アプリに黒人が経営するレストランを選択できる機能を追加した。ロイターが4日、報じた。「黒人経営者のレストランを支援します」とバナー表示。米国とカナダの顧客に対し近隣の店舗を一覧表示するという。ダラ・コスロシャヒ最高経営責任者は顧客宛ての電子メールで年内は配達料を取らないと述べた。新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた黒人経営の中小企業に対し、配車サービスの料金を割り引くことも明らかにしたという。

    2020.06.05 16:05
  • 米アマゾン、インド3位の通信事業者に20億ドル出資で協議

    米アマゾン・ドット・コムがインド3位の通信事業者バーティ・エアテルと出資に関する初期の協議を行っていると、ロイターが4日、報じた。アマゾンはバーティに少なくとも20億ドルを出資する計画で、約5%の株式を取得する可能性があるという。一方、インド通信最大手のジオ・プラットフォームズは過去6週間に米フェイスブックなどから総額100億ドルの出資を受けた。ジオは単なる通信事業者から消費者向けテクノロジープラットフォームへと変わったが、バーティも同様の路線でジオに追随する構えだと関係者は話しているという。

    2020.06.05 16:00
  • 米スナップ、トランプ米大統領を特集欄から削除、「人種間暴力を扇動」

    写真・動画共有アプリ「スナップチャット」を運営する米スナップがトランプ米大統領のコンテンツを制限すると、米CNBCなどが3日、報じた。著名人の投稿などを特集する「ディスカバー」ページで大統領のコンテンツを取り上げないことにしたという。声明で「人種間の暴力や人種的不公平を扇動する発言をディスカバーで表示することはできない」と述べたとする。アカウントは残す。利用者は引き続き、大統領の投稿を閲覧したりフォローしたりできるという。

    2020.06.04 15:05
  • 米アマゾン、抗議デモ暴徒化で一時閉鎖の物流施設を再開へ

    米アマゾン・ドット・コムが、一時閉鎖していた物流施設を再開すると、米CNBCが3日、報じた。黒人男性の暴行死亡事件を受けた抗議デモの暴徒化が相次ぐ中、アマゾンは6月2日、米イリノイ州シカゴと米インディアナ州ゲーリーの配送ステーションを閉鎖した。ゲーリーの施設では複数台のトレーラーが被害を受けたという。アマゾンは「従業員を保護するために閉鎖した」と説明。同3日の夜間勤務が始まる午後8時までに安全を十分に確認しながら、再開する予定だという。

    2020.06.04 15:01
  • 米ウーバーの配車サービスに回復の兆し、減少率7割に縮小

    米ウーバーテクノロジーズの配車サービス事業が回復しつつあると、ロイターが3日に報じた。注文件数は前年比約70%減だが、4月時点の同80%減から減少幅が縮小したと、ダラ・コスロシャヒ最高経営責任者が述べたという。香港では落ち込みが最も激しかった時期から80%以上回復したとする。一方、料理宅配サービスの注文件数は1-3月期に急増。5月も減速の兆候は見られなかったという。

    2020.06.04 14:57
  • 米ズームの2~4月期、売上高2.7倍・純利益12倍、ビデオ会議急増

    ビデオ会議システムの米ズーム・ビデオ・コミュニケーションズは2日、2020年2~4月期の決算を発表した。売上高は前年同期比約2.7倍の3億2816万7000ドル、純利益は同約12倍の2707万5000ドルだった。従業員11人以上の法人顧客が同約4.5倍の26万5400件、年間10万ドル以上を支出する顧客は同約90%増の769件になった。21年1月末までの通期の売上高はリモートワーク需要の増加を考慮し、17億7500万〜18億ドルを見込んでいる。

    2020.06.03 14:50
  • 米アマゾンが特別セールを計画中、新型コロナウイルスで打撃の出店業者に販促機会

    米アマゾン・ドット・コムが7〜10日間にわたる特別セールを計画中だと、米CNBCが2日、報じた。出店業者に案内を送り、参加を呼びかけたという。最終的な詳細は策定中だが、6月22日に開催し、新型コロナウイルス感染拡大の影響で打撃を受けた業者の販売促進を図るとみられている。毎年7月に会員向けの大型セール「プライムデー」を実施しているが、今年は9月に延期すると報じられた。アマゾンの物流施設はこの数週間で徐々に正常に戻りつつあるという。

    2020.06.03 14:41
  • 米政府、外国企業のデジタル課税を「通商法301条」に基づき調査

    米通商代表部(USTR)は2日、外国企業が導入している、あるいは導入を検討している「デジタルサービス税」の調査を始めると明らかにした。米国が一方的に不公正貿易国を認定し制裁措置を取れる「通商法301条」に基づき調べるという。ロイターによると、対象は欧州連合(EU)や英国、インド、ブラジルなどの10カ国・地域。ライトハイザーUSTR代表は「不公平な扱いから我が国の企業と労働者を守るため、あらゆる適切な措置を取る準備ができている」と述べた。

    2020.06.03 14:38
  • 米フェイスブック社員がストライキ、大統領発言容認のCEOに抗議

    在宅勤務中の米フェイスブックの社員数百人がストライキを起こしたと、米CNBCや米ウォールストリート・ジャーナルなどが1日、報じた。黒人男性の暴行死亡事件を巡るトランプ米大統領の投稿を容認したことへの抗議だという。トランプ大統領は5月28日、フェイスブックへの投稿で抗議デモへの参加者を「悪党」と呼び、「略奪が始まれば、銃撃も始まる」と警告した。一部の社員は投稿内容がサービス規約に違反すると指摘。容認したマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)をツイッターへの投稿などで非難したという。

    2020.06.02 16:10
  • 世界のスマホ販売2割減、工場閉鎖や自宅待機で過去最大の落ち込み

    米調査会社のガートナーが1日に公表したレポートによると、2020年1-3月の世界のスマートフォン販売台数は前年同期比20.2%減の2億9913万8000台だった。中国工場の一時閉鎖と消費者の自宅待機による支出減が要因で、過去最大の落ち込みだったという販売台数上位5社は、韓国サムスン電子、中国・華為技術(ファーウェイ)、米アップル、中国・小米(シャオミ)、中国・OPPO(オッポ)の順。シャオミを除く4社はいずれも減少した。サムスンは同22.7%減、ファーウェイは同27.3%減と大幅減。アップルは同8.2%減少した。

    2020.06.02 16:02
  • 米ツイッター、大規模抗議デモ巡るトランプ米大統領のツイートに注記

    米ツイッターは、全米各地で広がる大規模な抗議デモを巡るトランプ米大統領のツイートの1つに注記をつけた。米CNBCが5月29日に報じた。大統領は同日付の投稿で「州知事と話し、軍が全面的に彼を後押しすると伝えた。略奪が始まれば、銃撃も始まる」と書き込んだ。ツイッターはこれに「暴力の賛美に関するツイッターのルールに違反しています」と注記をつけたうえで、「公共性があると判断したため、引き続き表示できます」とし、クリック後に閲覧できるようにした。コメントなしでリツイートしたり、「いいね」をつけたり、返信したりすることはできないという。

    2020.06.02 16:00
  • 米アマゾン傘下スーパーなど米小売大手が店舗一時閉鎖、黒人男性死亡事件の抗議デモで

    全米各地で広がる大規模な抗議の暴動を受けて、米アマゾン傘下のスーパー「ホールフーズ・マーケット」や米アップル、米ターゲット、米ウォルマートなどの大手小売チェーンが店舗の一時閉鎖などの措置をとった。米CNBCが5月31日に報じた。米ミネアポリスで白人警官に取り押さえられた黒人男性が死亡した事件を受けて、抗議デモが各地に広がっている。一部の店舗では略奪も起きているという。アマゾンは十数都市の外注ドライバーに直ちに配達を中止するように要請したという。

    2020.06.02 16:00
  • 米アップル、中国で「iPhone」の現行モデル値下げ、経済活動再開で販売強化

    米アップルが中国でスマートフォン「iPhone」の小売価格を下げたと、米CNBCが1日、報じた。経済活動が再開しつつある中国市場で販売強化を狙うという。アリババ集団の通販サイト「天猫(Tモール)」のアップル公式ストアでは、「iPhone 11」の64Gバイトを従来の5499元から4779元へと約13%下げた。「同11 Pro」と「同11 Pro Max」もそれぞれ約13%下げたという。一方、アップルの正規再販業者である京東集団(JDドットコム)では、iPhone 11の64Gバイトが4599元。Tモールより安く販売しており、同11 Pro Maxは最大で約21%引きになるという。

    2020.06.02 16:00
  • 米グーグルが派遣社員・期間従業員2000人超の採用取り消し、広告事業不振で

    米グーグルが派遣社員や期間従業員の採用を取り消したと、米ニューヨーク・タイムズが5月29日に報じた。新型コロナウイルス感染拡大による広告事業の不振を受けた措置で、影響は世界の2000人以上に及ぶという。人材派遣会社宛ての電子メールで「雇用と投資のペースを落としている。年初に計画していた規模での採用は行わない」と告げたとする。スンダー・ピチャイ最高経営責任者は4月半ばに従業員宛のメモで「一部の戦略的重要分野では採用を続けるが、ペースを著しく落とすべき時期だと考えている」と述べていたという。

    2020.06.02 16:00
  • 米フェイスブックCEO「SNSは真偽の審判者になるべきではない」

    米フェイスブックのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)は、SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)上の政治家の発言に関し、「運営企業は真偽の審判者になるべきではない」との考えを示した。米CNBCが28日に報じた。トランプ米大統領の投稿に米ツイッターが事実確認を促す注記をつけたことについて、番組が意見を求めた。同氏は「政治的な発言は民主主義社会において最も慎重に扱うべきものの1つ。政治家のメッセージは皆が見られるようにすべき」と述べたという。

    2020.05.29 15:09
  • トランプ氏、SNS対象の大統領令に署名、米ツイッターなど保護する現行法の撤廃・変更狙う

    トランプ米大統領が米ツイッターなどのSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)企業を対象にした大統領令に署名したと、ロイターなどが28日に報じた。プラットフォーム運営企業を保護している現行法の見直しを求めるという。利用者が投稿したコンテンツに関して、運営企業の法的責任を免除する「通信品位法(CDA)230条」を撤廃あるいは変更する法案の策定に、ウィリアム・バー米司法長官が直ちに着手すると述べたとする。一方、ツイッターは「オンライン上の言論の自由を脅かす」と述べたという。

    2020.05.29 15:07
  • 米アマゾン、新型コロナウイルス対策で臨時雇用の12.5万人を正社員に

    米アマゾン・ドット・コムは28日、2020年3月以降に臨時雇用した期間従業員の約7割に正社員の機会を用意すると明らかにした。新型コロナウイルス感染拡大による電子商取引の需要増に伴い同3月に10万人を新規採用し、同4月に7万5000人を追加募集した。このうちの12万5000人に正規のフルタイム従業員としてアマゾンに残ってもらうとしている。福利厚生や技能向上のための各種研修プログラムも提供する。正社員を希望しない人も引き続き期間従業員として、あるいはパートタイム勤務で働けるとしている。

    2020.05.29 15:05
  • 米アリゾナ州が米グーグルを提訴、「消費者の位置情報を不正に入手」

    米アリゾナ州の司法当局は、消費者のデータを不正に収集し、商業目的に利用したとして、米グーグルを提訴した。ロイターが27日に報じた。同州のマーク・ブルノビッチ司法長官はツイッターへの投稿で、「グーグルが詐欺的かつ不公正な方法で利用者の位置情報などを入手し、収益性の高い広告事業に利用した」と述べた。2018年のメディア報道を受け、調査していたという。グーグルに対し、情報収集の即刻中止と不正行為によって得た金銭の返還を求めている。

    2020.05.28 17:29
  • 米アマゾンCEOが自社の新型コロナウイルス感染症への対応で幹部を擁護

    米アマゾン・ドット・コムのジェフ・ベゾス最高経営責任者(CEO)は、新型コロナウイルス感染症への対応を巡り、「幹部らは素晴らしい仕事をした」と擁護した。米CNBCが27日に報じた。同日開催したオンラインの株主総会で、事態発生当初から真剣に取り組んできたと説明した。倉庫従業員や労働団体、米議員らが物流施設における対応の遅さを批判していたという。ベゾスCEOは、従業員保護の必要性にいち早く気づき、迅速に行動したと述べたという。全従業員対象の社内検査施設を準備していることを明らかにしたという。

    2020.05.28 15:32

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