米コロラド州などの米国38州・地域の司法長官が、米グーグルを反トラスト法違反の疑いで提訴したと、米CNBCやロイターなどが12月17日に報じた。同社に対する反トラスト訴訟は、2020年10月の米司法省による提起以来、3件目。州司法長官らは、グーグルが自社の検索サービスで、旅行予約サイトや口コミ情報サイトなど特定用途の検索を不利に扱ったと指摘している。ネット広告のシステムで競合を排除したことも問題視。司法省の訴訟と同様に、競合検索サービスの初期設定を禁じる独占契約をスマートフォンなどのメーカーと結んだとも指摘したという。グーグルは「要求通りに変更すれば、米国の消費者や企業に損害を及ぼす」などと反論している。