米テキサス州などの米国10州の司法長官が、米グーグルを反トラスト法違反の疑いで提訴したと、米ウォール・ストリート・ジャーナルやロイターなどが12月16日に報じた。インターネット広告サービスで自社を有利に扱うなど独占的地位を乱用して市場を不正操作したと疑いがあるという。米フェイスブックに対し、競合サービスの利用を減らす見返りとして自社サービスで優遇した疑いがあるとも指摘した。テキサス州のパクストン司法長官は「野球に例えるのなら、グーグルは投手であり、打者であり、審判でもあった」と述べたとする。グーグルは「根拠のない主張だ。当社の手数料は業界の平均以下だ」などと反論しているという。