欧州連合（EU）の欧州委員会が米国のテクノロジー大手を念頭に置いた2つの規制法案を公表したと、米CNBCやロイターなどが12月15日に報じた。自社製品・サービスの優遇などを禁じる「デジタル市場法」は、標準搭載のアプリの削除などを要求する可能性があり、米アップルや米グーグルが影響を受けるという。世界年間売上高の最大10％の罰金や企業分割などの罰則を科す可能性があるとする。利用者がEU人口の約10％（4500万人）以上のオンラインプラットフォームを対象にする「デジタルサービス法」は、違法コンテンツや商品、サービスの迅速な削除などを義務付け、違反には世界売上高の最大6％の罰金を科すと報じている。