米国防総省の大規模クラウド事業の入札結果を巡って米アマゾン・ドット・コムが米政府を訴えている裁判で、同社が再び不服を申し立てたと、ロイターが12月15日に報じた。新たに裁判所に提出した書類で「評価過程に組織的な偏見や不誠実、トランプ米大統領の不当な威圧があった。契約を無効にすべきだ」と主張したという。「JEDI」と呼ぶ同省のITシステム近代化計画に関するクラウドサービス契約を米マイクロソフト(MS)が2019年10月に受注した。連邦請求裁判所は20年2月にMSとの契約の一時差し止めを命じており、現在一時保留となっている。米国防総省は20年9月、契約の再評価結果を明らかにし、MSの提案が米政府に最適な価値を提供すると結論付けた。MSはアマゾンの主張に反論しているという。声明で「技術的な優位性と総合的な価値が評価された」と述べたとする。