欧州連合（EU）が新たに導入する予定の「デジタル市場法」の下で、米国のテクノロジー大手に対して、売上高の最大10％の制裁金を科す可能性があると、ロイターが12月14日に報じた。売上規模や事業分野の影響力、利用者数などを基準に対象企業を「ゲートキーパー（門番）」に指定。競合企業とのデータ共有といった規則を順守させるという。米アマゾン・ドット・コムや米アップル、米フェイスブック、米グーグルに影響を及ぼす可能性があるとする。欧州委員会でデジタル政策を担当するティエリー・ブルトン委員と競争政策担当のマルグレーテ・ベステアー執行副委員長が12月15日にも公表すると報じている。