中国発の動画投稿アプリ「TikTok」の米事業を巡り、トランプ米政権が売却期限のさらなる延長を認めない方針を決めたと、ロイターが12月4日に報じた。トランプ大統領が自身で決定したとする。同日が期限日だが、親会社の中国・北京字節跳動科技（バイトダンス）と政府側の協議は今後も続くと関係者は話しているという。財務省は「対米外国投資委員会（CFIUS）が売却の完了と国家安全保障上のリスク解消のため、バイトダンスと取り組んでいる」と述べたとする。トランプ氏は2020年8月に署名した大統領令で、米事業を90日以内にバイトダンスから切り離すように命じていた。期限は当初11月12日だったが、2度にわたり延長していたという。