米ウォルト・ディズニーが2021年3月までに3万2000人を削減する計画だと、米ウォール・ストリート・ジャーナルが11月26日に報じた。20年9月に発表した削減計画よりも4000人多いとする。すでに数千人規模の解雇や一時帰休を実施しているテーマパーク事業が主な対象になるという。かつて稼ぎ頭だったテーマパークは閉鎖や入園制限が続いている。米カリフォルニア州のディズニーランドは少なくとも年内の再開を見込めないという。一方で、幹部らは動画配信サービス「Disney+」に重点を置く戦略に移行。「パンデミックが収束に向かう近い将来も、成長はリビングルームによってもたらされる」とみているという。