中国発の動画投稿アプリ「TikTok」の米国事業について、トランプ米政権は2020年11月27日までとしていた売却期限を7日間延長することを許可した。ロイターなどが同25日に報じた。親会社の中国・北京字節跳動科技(バイトダンス)が新たな提案書を提出しており、精査するための期間だと財務省高官は話したという。延長は2回目で、新たな期限は12月4日となった。トランプ米大統領は20年8月14日に署名した大統領令で、米事業を90日以内にバイトダンスから切り離すように命じていた。一方、商務省によるアプリ配信禁止措置や米企業との取引禁止措置は、いずれも連邦地裁が一時的に差し止める命令を出したという。