米アマゾン・ドット・コムは11月24日、偽造品の撲滅に向け米国の知財当局などに協力すると明らかにした。2020年6月に発足させた「偽造品犯罪対策チーム」と、米移民税関捜査局の全米知的財産権調整センターや米国土安全保障省の税関・国境警備局などが連携するという。通関施設で検査・データ分析し、証拠を集めて捜査に生かす。偽造品販売業者の法的責任を追及するとしている。アマゾンは2019年、不正行為対策に5億ドル以上を投じた。機械学習などの技術で偽造品を検出しており、99.9%の商品ページで関連の苦情がなくなったという。