米議会上院の司法委員会は11月17日、米ツイッターと米フェイスブックのCEO(最高経営責任者)を呼んで公聴会を開いた。ロイターなどが同日、報じた。グラム委員長(共和)は冒頭で、バイデン前米副大統領の息子ハンター氏に関する米紙ニューヨーク・ポストの記事について、新聞社ではない2社がなぜ編集権限を持つのかと問いただしたという。一方、民主党議員からの質問はトランプ大統領と支持者による偽情報拡散の問題に集中したとする。ツイッターのドーシーCEOとフェイスブックのザッカーバーグCEOはともに一部誤りを求めたものの、自社の方針を擁護した。SNS企業の法的責任を免除している「通信品位法(CDA)230条」の改正について、両氏は一定の理解を示したと報じている。