中国発の動画投稿アプリ「TikTok」の米国事業について、トランプ米政権が2020年11月12日までとしていた売却期限を15日間延長することを認めた。ロイターなどが同13日に報じた。国家安全保障への影響を検討する対米外国投資委員会（CFIUS）とTikTok、売却先の米企業の3者間で条件などを調整するための期間だという。親会社の中国・北京字節跳動科技（バイトダンス）は20年9月、米事業会社「TikTokグローバル」を設立し、米オラクルなどの米企業が計60％以上の株式を保有する案で合意した。新会社の株式所有構造を巡る問題が焦点になっていると報じている。