米グーグルがウェブ検索で自社のネットサービスを不当に優遇しているとして、165の企業・業界団体が強硬措置を取るよう求めた書簡を欧州連合(EU)競争当局に送った。ロイターが11月12日に報じた。宿泊や旅行、求人情報などの自社サービスを検索結果で優先的に表示しているとし、欧州委員会のマルグレーテ・ベステアー執行副委員長に迅速な行動を求めたという。欧州委は書簡を受け取ったとし、いずれ回答すると述べたとする。グーグルは「利用者は最適で高精度の検索結果を期待している。他社サービスはワンクリックでアクセスできる」と反論している。書簡には、旅行予約サイトの米エクスペディア・グループや口コミ情報サイトの米イェルプなどの署名があったという。