ジョー・バイデン新政権誕生後も、シリコンバレーの大手テクノロジー企業に対する厳しい監視は続く見通しだと、米ウォール・ストリート・ジャーナルが11月9日に報じた。競争・技術革新妨害、SNSのコンテンツ検閲問題などが焦点になる可能性があり、米フェイスブックや米アップル、米グーグルなどは新政権の動きに備えているという。利用者の投稿についてSNS企業の法的責任を免除する一方、自らの裁量による投稿の削除を認めている「通信品位法(CDA)230条」も焦点になるとする。バイデン氏はかねて、同条の撤廃を求めていたと報じている。