米グーグル傘下の動画配信サービス「YouTube」に米大統領選で不正投票があったと根拠のない主張をするチャンネルが少なくとも9つあると、ロイターが11月6日に報じた。いずれも1000～数十万人の登録者数を持つ人気チャンネルで、ロイターやAP通信などが虚偽あるいは不正確と判断した主張を支持しているという。ユーチューブは明らかな偽情報や、選挙や民主的プロセスの信頼を損なう動画を通じて収益を得ることを禁止している。グーグルは問題とされるチャンネルを調査し、違反があれば広告配信や有料メンバーシップを停止するなどの措置を取るという。