2020年11月3日に行われた米カリフォルニア州の住民投票で、米ウーバーテクノロジーズや米リフトなどの運転手らを個人事業主と認める住民立法案が賛成多数で承認されたと、米ウォール・ストリート・ジャーナルなどが同4日に報じた。同州は20年1月、ネットを通じて単発の仕事を請け負う「ギグワーカー」を労働者として保護する州法「AB5」を施行した。ウーバーなどはこれに反発。計約2億ドルの活動費を投じて運転手などを同法の対象から除外する住民立法案「プロポジション22」の成立を目指していたという。ウーバーなどは声明で「配車サービスや宅配の運転手は独立性を維持できる。これが他の州の良いモデルとなるだろう」と述べたとする。