米大統領選や議会選挙と同時に行われたカリフォルニア州住民投票の結果によって、米ウーバーや米リフトからネットを通じて単発の仕事を請け負う「ギグワーカー」の運命が決まると、ロイターが11月3日に報じた。同州は2020年1月、ギグワーカーを請負業者ではなく労働者として保護する州法「AB5」を施行した。ウーバーやリフトなどは、同法から配車サービスの運転手などを除外する住民立法案「プロポジション22」の成立を目指しており、不成立なら事業撤退の可能性もあると述べているという。ウーバーは料金の大幅値上げも示唆しているとする。10月26日行った事前調査では住民立法案への賛成が46%、反対が42%だったという。