米議会上院の商業科学運輸委員会は10月28日、米ツイッター、米フェイスブック、米グーグルのCEO(最高経営責任者)を呼び、公聴会を開いた。ロイターなどが同日報じた。共和党議員からはSNS企業が保守的な言論を検閲しているとの批判が集中。民主党議員は、選挙を妨害している偽情報への対応が不十分だと批判したという。焦点は、利用者の投稿についてSNS企業の法的責任を免除する一方、自らの裁量による投稿の削除を認めている「通信品位法(CDA)230条」。トランプ大統領や共和党の一部議員が改正を求めている。CEOらは一定の理解を示したものの、「言論の自由とコンテンツの抑制を両立させることができる」とし、同法の重要性を強調したという。