米国務省が、中国アリババ集団の金融子会社アント・グループを、安全保障上懸念のある外国企業を指定する「エンティティー・リスト」に加えるようトランプ米政権に提言した。ロイターが10月14日に報じた。トランプ政権はアントが米国人利用者の金融データを中国政府に渡す恐れがあると懸念しているという。同リストに記載された外国企業は、ハイテク製品などを米企業から調達することが困難になる。この制限措置は通信機器を手がける中国・華為技術(ファーウェイ)などには打撃となるものの、アントのようなフィンテック企業には効果が薄く、象徴的な意味合いしか持たないと報じている。