米議会下院小委員会の民主党議員がまとめた反トラスト法報告書は、次の米大統領選で民主党候補のバイデン前副大統領が勝利した場合、巨大IT(情報技術)4社にとって深刻な問題になると、ロイターが10月7日に報じた。報告書は、米グーグルや米アップル、米アマゾン・ドット・コム、米フェイスブックに対する規制強化のロードマップだという。法改正の可能性を高め、連邦当局や各州政府の司法長官らが進めている反トラスト法調査に影響力を持つと報じている。