中国発の動画投稿アプリ「TikTok」を巡り、米連邦地裁が2020年11月4日に審理を開き、取引禁止措置の是非を判断する。ロイターが10月6日に報じた。首都ワシントンの連邦地裁は9月27日、商務省によるダウンロード禁止措置を一時的に差し止める命令を出した。今度は、同省が11月12日に発効を予定する取引禁止の一時差し止めを検討するという。TikTok側は「取引禁止措置は事実上の利用禁止命令だ」と述べたとする。