米議会下院の司法委員会が米フェイスブックや米アマゾン・ドット・コムなど巨大IT（情報技術）企業4社を対象にした反トラスト法調査の報告書を公表した。米CNBCなどが10月6日に報じた。米グーグルや米アップルを含む4社がそれぞれの市場で独占的な力を享受していると結論づけ、反トラスト法の改正や法執行の強化を求めたという。事業の分離・分割や小企業買収時の規制強化などを提言したとする。報告書は反トラスト小委員会の民主党議員がまとめたという。