動画投稿アプリ「TikTok」が米連邦地裁に、米政府が予定するアプリ配信禁止措置の一時差し止めを求めた。ロイターや米ニューヨーク・タイムズなどが9月23日に報じた。「純然たる安全保障上のへ懸念ではなく、大統領選に関連する政治的な思惑が動機」とし、「回復不可能な損害をもたらす」と述べたという。米商務省は禁止措置の発動を当初から1週間延期し、同27日にすると明らかにしていた。中国発のアプリを巡っては、騰訊控股（テンセント）の対話アプリ「微信」も米国内での配信が禁止されたが、カリフォルニア州の連邦地裁が発動を一時差し止める命令を下したという。