米司法省がSNS運営企業への法規制を強化するよう求める改正案を議会に提出したと、米CNBCなどが9月23日に報じた。「通信品位法（CDA）230条によって与えられている免責の適用範囲を狭めること」や「児童への性的虐待やテロリズム、サイバーストーキングなどの犯罪行為をより明確に同条から除外すること」などを盛り込んだとする。「改正案は、被害者を救済するための重要な一歩になる」と述べているという。