米国の145社の経営トップが、米連邦議会上院あての書簡を連名で送り、銃規制強化の法案を可決するよう求めたと、米ニューヨーク・タイムズなどが12日に報じた。「銃による暴力の危機に何もしないことは断じて許されない」などと訴えたとする。書簡には、ウーバーテクノロジーズやツイッター、エアビー・アンド・ビー、ピンタレストの最高経営責任者(CEO)などが名を連ねているという。