テキサス州など全米50の州・地域の司法長官は9日、米グーグルに対し反トラスト法違反の疑いで調査を始めることを明らかにした。オンライン広告や検索サービスの独占的地位を利用して反競争的行為をしていないかを調べる。カリフォルニアとアラバマを除く48州とワシントンDC、自治領プエルトリコの超党派連合による合同調査をテキサス州のケン・パクストン司法長官が主導する。同氏は声明で、消費者の選択肢を狭めたり、技術革新を阻害したり、利用者のプライバシーを侵害したりした疑いがあると述べた。