中国・華為技術（ファーウェイ）と中国・中興通訊（ZTE）の通信機器を利用している米国の地方通信会社が他社製機器に切り替えるためには18億3700万ドルの費用が必要になる。米連邦通信委員会（FCC）が試算をまとめたと、ロイターが9月4日に報じた。FCCは2020年6月30日、2社を「安全保障上の脅威」と認定。米通信会社に対し、補助金を使って2社の機器を購入することを禁じた。19年11月には、2社の製品を既に使っている企業に対し、撤去と交換を求める方針を決めた。FCCは、通信会社が撤去・交換費用の支援金として16億1800万ドルを米政府から受け取れるとみているという。