米連邦取引委員会(FTC)とニューヨーク州司法長官は4日、米グーグルと傘下の米ユーチューブに対し、1億7000万ドルの制裁金を科したことを明らかにした。「児童オンラインプライバシー保護法(COPPA)」を巡るFTCの制裁金として過去最大だという。ユーチューブで13歳に満たない子どものデータを親の同意を得ずに集めていた行為が同法に抵触するとして調査していた。ユーチューブは同日声明を出し「子ども向け動画の視聴を通じて得られる個人データはすべて子どものデータと見なす」との新方針を発表。子ども向け動画でターゲット広告やコメント機能、通知機能を廃止することを明らかにした。