米国の30以上の州の司法長官が、米グーグルの反トラスト法(日本の独占禁止法に相当)違反の調査を準備していると米ワシントン・ポストや米CNBCが3日、報じた。9月9日に発表する見通しだという。当局が違反の証拠を見つけた場合、グーグルは商慣行の変更を余儀なくされ、収益が減少する可能性がある。数十億ドル規模の制裁金を科される可能性もあるという。