米フェイスブックや米アマゾン・ドット・コム、米グーグルなどが加盟する米インターネット協会は、米連邦通信委員会(FCC)に対しトランプ政権によるSNSの規制導入要請を拒否するよう求めた。ロイターが9月2日に報じた。「有害な投稿をSNS企業が削除する権限を奪う」とし、「詐欺や自殺・摂食障害を助長するコンテンツを削除するための法的保護が失われる」と訴えているとする。米IBMや米マイクロソフト、ソニーなどが加盟する米民生技術協会(CTA)も「順守が事実上不可能になる」と批判しているという。