米グーグルが最大2億ドルの和解金を支払うことで米連邦取引委員会(FTC)と合意したと米ウォール・ストリート・ジャーナルや米ポリティコが30日、報じた。傘下の動画共有サービス「YouTube」で子どもの行動データを不適切に集めたとしてFTCが調査し、和解案を決議。その後、米司法省が内容を精査していた。2000年に施行された「児童オンラインプライバシー保護法(COPPA)」の違反では、これまでで最大の和解金になる見込みだという。