米国務省は8月5日、米国内通信における中国企業排除に向けた5分野の取り組みを明らかにした。アプリストア分野では「信頼できない中国製アプリ」の排除を目指すという。ポンペオ国務長官は「中国製アプリは我々のプライバシーを脅かし、コンピューターウイルスをまん延させ、プロパガンダや偽情報を拡散させる」と批判した。「クリーン・ネットワーク」と呼ぶ取り組みの一環で、クラウドサービスや米国製アプリ、通信キャリア、海底ケーブルの分野でも中国の排除を目指すとしている。