米下院司法委員会の公聴会に出席した米テクノロジー大手4社のCEO（最高経営責任者）は反競争的行為への関与を否定したと、米ウォールストリート・ジャーナルや米CNBCなどが7月29日に報じた。それぞれ厳しい競争に直面しており、消費者ニーズへの対応や技術革新を促されていると強調したという。議員からは、他社との競争を妨げているのではないかと指摘された。米アマゾン・ドット・コムの出品者の扱い、米フェイスブックによる競合企業の買収、米アップルのアプリ市場、米グーグルの検索サービス市場に関する質問が出たという。