米司法省は23日、大手テクノロジー企業に対し反トラスト法(日本の独占禁止法に相当)違反の調査を始めることを明らかにした。企業名は示していないが、検索やソーシャルメディア、小売りサービスを挙げており、グーグル、アマゾン・ドット・コム、フェイスブック、アップルのいわゆる「GAFA」などを対象にするとみられる。オンラインサービスの市場で主導的地位を持つ企業が、競争や技術革新を阻害したり、消費者に損害を与えたりしていないかどうかを調査するという。