米グーグル傘下のユーチューブの児童プライバシー法違反問題を巡り、米連邦取引委員会(FTC)が同社に数百万ドル規模の制裁金を科す和解案を決議した。米ワシントンポストが19日、報じた。FTCの5人の委員のうち、共和党系の3人が賛成し、民主党系の2人が反対した。子どもの行動データを不適切に集めた行為が2000年に施行された「児童オンラインプライバシー保護法」に違反すると判断した。今後、司法省が再検討し最終決定する。これまでにFTCの判断が覆された例は少ないという。