米商務省は7月20日、中国政府による少数民族に対する人権侵害に加担したとして、中国企業11社を輸出規制対象のリストに加えたと明らかにした。新疆ウイグル自治区でウイグル族や他の少数派イスラム教徒に対し、人権抑圧や大規模な拘束、強制労働、強制的な生体情報の収集、遺伝子解析を行って人権侵害に関与したとしている。米ニューヨーク・タイムズによると、対象企業には米アップルや米グーグル、米HPなどのサプライヤーが含まれているという。ロス商務長官は声明で「無力な少数派イスラム教徒に対する中国共産党の卑劣な攻撃に、我々の製品や技術が使われないようにするための措置」と述べた。