米グーグルが他人の行動をひそかに監視するサービスと製品の広告を禁止すると、米CNBCが7月10日に報じた。スパイウエアのほか、配偶者などのパートナーの入力文字や通話・ウェブ閲覧履歴、GPS(全地球測位システム)データなどを盗視する技術を使うものなどが対象になるという。監視カメラやドライブレコーダー、ICレコーダーも盗撮・盗聴を目的とするものは禁止。2020年8月11日に新たな広告ポリシーを適用する。違反者には7日前までに通知し、削除しない場合はアカウントを停止するという。
米グーグル、盗視目的のサービスや製品の広告を禁止
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