香港で施行された反体制活動を取り締まる香港国家安全維持法（国安法）によって、米国のテクノロジー大手は難しい選択を迫られると、ロイターが7月8日に報じた。米フェイスブックや米グーグル、米ツイッターなどは香港当局に対する利用者情報の提供を一時停止した。しかし、この措置は急場しのぎにすぎないという。当局の要請を拒否した場合、罰金刑や禁錮刑を科される恐れがある。一方、同法を順守し、海外の利用者情報を提供すれば、他国の法律に抵触する恐れがあるという。