欧州連合(EU)が米グーグルや米アマゾン・ドット・コム、米フェイスブックなどの米テクノロジー企業を対象にする新たな規制案を策定中だと、米ウォールストリート・ジャーナルが7月5日に報じた。欧州委員会で競争政策を担当するマルグレーテ・ベステアー執行副委員長が初めて包括的規制案の詳細を述べたという。反競争的行為の抑制や課税額の引き上げ、コンテンツへの責任範囲の拡大などを狙っているとする。同氏は「法案は複合的なものになる」と述べているという。