米国の「FAANG」に代表される国際的なテクノロジー企業への課税を徹底すべきだと、英国の与党・保守党党首選に立候補しているボリス・ジョンソン前外相が訴えた。ロイター通信が4日、報じた。同氏は「大通りに店を出す企業は多額の税金を支払っている。一方でインターネットの巨人は事実上何も支払っておらず、極めて不公正な状態」と指摘。英国は課税の方法を見いだすべきだと提言した。米フェイスブック、米アップル、米アマゾン・ドット・コム、米ネットフリックス、米グーグルの頭文字からFAANGと呼ぶ。
「FAANGへの課税を徹底すべき」、英首相候補が提言
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