反トラスト法違反の疑いで米グーグルを調査している米司法省と米各州の司法長官が近くオンラインの会合を開くと、米ウォールストリート・ジャーナルが6月23日に報じた。訴訟の範囲や、司法省と州の共同提訴の可能性について同26日に協議する予定だと関係者は話しているという。グーグルのオンライン広告事業が焦点の1つになっている。司法省は検索サービスの独占的地位を利用した競争阻害行為に取り組む構えだという。