トランプ米大統領は6月22日、専門スキルを持つ人が取得する「H-1B」などの一部の就労ビザの発給を一時停止する大統領令に署名した。これを受け、米シリコンバレーのテクノロジー大手などが反対の声を上げたと、米ウォールストリート・ジャーナルや米CNBCなどが同23日に報じた。米アップルや米テスラ、米グーグルなどの最高経営責任者(CEO)が批判しているという。アップルのクックCEOはツイッターへの投稿で「この移民の国は多様性によって強みを持ち、希望を見いだしてきた。深く失望している」と述べた。米アマゾン・ドット・コムも「短絡的な措置」と述べ、反対の意向を表明したという。