米アップルが米通商代表部（USTR）に意見書を提出し、トランプ政権が検討を進める対中制裁関税「第4弾」に反対する意向を示したことが20日、分かった。対象となる約3800品目には、iPhone、iPad、Mac、Apple Watch、AppleTVなどの主要製品が含まれるほか、モニターやキーボードなどの付属製品、米国で修理を行うための部品もあると説明。製品を通じて米経済にもたらす自社の貢献を低下させることになると訴えた。競合する中国メーカーは米市場への依存が少ないため影響を受けないとし、競争相手を有利にすると指摘した。