デル・テクノロジーズ、HP、マイクロソフト、インテルの米テクノロジー企業が、中国製品に対する制裁関税に反対する共同声明を出していたことが分かった。米ブルームバーグとロイター通信が19日、報じた。対象にノートパソコンとタブレット端末を含まないよう訴えている。短期間にサプライヤーを変更することは不可能で、結果として価格が上昇し需要が低下すると説明。さらにテクノロジー企業の技術革新、米経済の生産性の減退につながり、トランプ政権の意図する中国貿易慣行の是正にはつながらないと指摘している。