米グーグル傘下のユーチューブに対し、米連邦取引委員会（FTC）が児童を対象としたプライバシー保護について調査している。米ワシントンポストや米ニューヨーク・タイムズなどが19日報じた。調査は終盤に入っており、高額の制裁金を科される可能性があるという。消費者団体やプライバシー擁護団体の苦情申し立てを受けて、2018年に調査が始まった。消費者団体などは、ユーチューブが子どもの行動データを不適切に集めており、2000年に施行された「児童オンラインプライバシー保護法（COPPA）」に違反すると主張している。