米グーグルは18日、サンフランシスコとシリコンバレーをあわせたベイエリアが抱える慢性的な住宅不足に取り組むことを明らかにした。新たに10億ドル相当を投じる。主に商業施設やオフィス用途に区分されている7億5000万ドル相当の自社所有の土地を、住宅用地として再区分する。これにより約1万5000戸の住宅開発を支援するという。また、デベロッパー向けに2億5000万ドルの投資基金も創設し、手頃な価格の住宅5000戸の建設を後押しする。