米司法省は6月17日、米ツイッターなどのSNS(交流サイト)企業を保護している現行法を見直し、規制を強化するよう米議会に求める改正案を公表した。1996年に成立した「通信品位法(CDA)230条」では、利用者が投稿したコンテンツについて、プラットフォーム運営企業の法的責任を免除している。この免責事項に除外項目を設け、児童労働搾取や性的虐待、テロリズム、サイバーストーキングなどの違法な投稿について運営企業に責任を持たせるよう提案した。